令和6年度自民党市議団視察報告【二･三日目】

昨年に引き続き、市議団として出席した同フォーラム。

今回のテーマは「主権者教育の新たな展開」とされ、初日は「地方議会の課題と主権者教育」についてのパネルディスカッションが行われ、２日目は「主権者教育の取り組み報告」について事例報告が課題討議された。

そもそもなぜ、議長会で主権者教育の推進をテーマとして取り上げたのかであるが、コーディネーターの話によれば地方議会の抱える課題として、投票率の低下、なり手不足による無投票当選の増加や性別・年齢の偏り等の指摘があった。

そうした現状から議会への関心を高め、理解を深める主権者教育を推進する方法として、出前講座や模擬議会などを議会自体が主権者教育の取組を行うことが示された。

私は主権者教育の必要性が即ち地方議会の課題解決につながるという考え方には異論を感じたところである。確かに主権者教育を充実させることは必要であり、現状では不十分と考えている。しかし、教育基本法第8条にある「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」に拘ることは意味がないと思う。

そうした中で興味深い発言だったのは、法政大学法学部教授の土山希実枝氏の報告である。氏は「誰が為の主権者教育」として市民と議会・若者と社会の隔たりについて率直に提起している。

各地で行われている「高校生議会」を主権者教育と議会が称するのは教育を軽くみていないか。言ってみれば、議会が主体となって高校生議会を開催すること自体、おこがましいということである。まったく同感である。

一方、高校側が議会という「場」を使い、教育の一環としてまた効果を高める機会として活用することは有益と語っていた。

今回の企画において自治体議長による事例報告についても、土山氏が指摘することに当てはまり、自画自賛に聞こえるような内容とも思える。

寧ろ若い世代の声をどのように受け止めて政策に反映するのか。そして議会にはその声に対して応答する責任があり、対応することが信頼につながることを自覚することである。

本市では令和6年「広報公聴会」を開催し、横須賀総合高校の生徒を対象に「横須賀市議会が行っている広報活動について」をテーマに開催した。そこでは、各グループの協議によって様々な意見が生まれたことからも今後もこのような取組を定期的に開催することによって、議会と意見交換を通じ政治参加に対して身近なものと捉えるのではないかと思う。

議会はあくまでも彼らに寄り添って政治課題を抽出するサポートに徹することが、主権者教育の実践に繋がるのではないかと考える。

尚、最後に、主権者教育は学校で教えることのみならず、議会・行政からのサポートに加えて家庭内における主権者教育環境も重要であることも申し添えたい。