平成29年度 都市整備常任委員会 他都市調査【二日目】

　平成24年、府市で策定した「大阪都市魅力創造戦略」の中で、大阪城公園を重点エリアの一つに位置付け、民間業者の柔軟かつ優れたアイデアや活力を導入し、世界的な観光拠点に相応しいサービスの提供や新たな魅力の創出を図るため、民間主体の事業者が公園全体を総合的かつ戦略的に一体管理するPMO事業を導入した。

　「大阪城公園PMO事業」とは、指定管理者制度による公園の指定管理者としてだけでなく、大阪城公園の観光拠点化に向け、新たな魅力ある施設整備や既存の未利用施設の活用を実施するものである。

そこに期待する効果として、
①PMO事業者による魅力向上事業による利用者サービスの向上
②その事業収益を公園全体の管理運営に還元し、一体的マネジメントにより維持管理し、大阪市からの代行料に依らない管理運営を行う
③また、収益が上がった場合は、その収益の一部を大阪市へ納入させることである。
　委託期間は20年間で、市から支払う委託金や税金の投入がゼロということが興味深い点である。一般的に、指定管理料として自治体が委託料を管理者に支払うところ、大阪城公園の場合は、委託料を払わず、逆に収益に応じて市への納税を増やす珍しいケースとなっている。

　その理由は大阪城が歴史的価値も含め有数の観光地であり、十分な収益が見込めるからである。そのポテンシャルがあるからこそ、このような手法をとることができるのだろう。事業者（指定管理者）は㈱電通・讀賣テレビ放送㈱・大和ハウス工業㈱・大和リース㈱・㈱NTTファシリティーズで構成される共同事業体であることからも見て取れる。

　こうした有利性のもと、実現した方式が他の地域でそのまま適用できるかといえば難しいところである。しかし、今後、本市の都市公園施設の運営に関して募金を募る方法や、民間活力を活用して既存施設をリニューアルし、魅力向上を図ることや来園者のための新設整備を許可するなど、都市公園法の枠を超える法整備等、本市の公園施設にも展開できる可能性を感じた。