令和4年度 自民党市議団 視察報告【三日目】

出雲市には、令和2年時点で37の国と地域、4500人を超える外国人住民が暮らしている。この数字は出雲市の人口の2.5％に当たる。本市の1.5％に比べ大きな値といえる。

2015年時に約2400人だった外国人住民は2022年には4800人と倍増している。出雲市では多文化共生を進めるための取り組みとして、第1期多文化共生推進プランを策定し「互いの国籍や民族・文化の違いを尊重し共に暮らす多文化共生のまち」を目指し取り組んできた。

現在は第2期を迎え、その中で「多様性を認め合い、みんなでつくる　多文化共生のまち」を出雲市の将来の姿と位置付けている。

出雲市における外国人住民が増加した理由として、市内に所在する富士通㈱・村田製作所の大手企業の存在が大きい。ここで求められる労働力が外国人労働者であるとのこと。そのためか、就労活動の制限のない者が8割を超え、かつ年代層も20代から50代が多いことが特徴的である。

また、日系の方が多いということも特徴的である。そして、その方々が出雲市での生活になじんだ頃に家族を呼び寄せることになったことも一因であろう。

出雲市では、こうした外国人住民の増加に対し、前向きに捉え、出雲市に住む外国人住民が地域社会の構成員として共に生きていくための環境を構築すべく、様々な取り組みを行っている。このことは、出雲市のみならず、本市でもその理念は共通するものである。

外国人住民には、まず言葉の壁がある。そのうえで、外国人住民に書類等への理解を促すためのサポート、医療面でのサポート、地域で孤立しないために参画しやすい仕組みづくり等の必要がある等、様々である。そうした課題・問題の解消のために、市民・団体・企業・行政が一体となって取り組みを行っている。

本市には、米軍関係者以外に約6000人の外国人住民が居住しており、多文化共生の考えは共通しているものの、出雲市の多文化共生推進プランのような施策とまでは届いていない感がある。

将来の国際文化都市を目指すうえで、多文化共生推進プランのような明確なビジョンを示すことが重要であると感じた。